「プレサンス ロジェ 熊野前」全体物件概要

所在地 東京都荒川区東尾久六丁目3184番4(地番)
交通 日暮里・舎人ライナー「熊野前」駅徒歩5分、都電荒川線「熊野前」停留所徒歩5分
地域・地区 防火地域、最低限高度地区(最低限度:7m)
用途地域 準工業地域
敷地面積 1,098.87㎡(建築確認対象面積)
建築面積 412.50㎡
建築延床面積 2,998.56㎡
構造・規模 鉄筋コンクリート造地上10階建
総戸数 39戸
建築確認番号 GEA1611-10875(2016年8月29日付)
屋外自転車置場 76台(屋根付平置ラック式30台/屋根付2段式・下段スライドラック式 上段15台・下段31台)
月額使用料:100円〜400円
屋外バイク置場 1台(平面式)月額使用料:3,000円
屋外ミニバイク置場 2台(平面式)月額使用料:2,000円
屋外駐車場 7台(平面式・車椅子利用者優先駐車場含む)月額使用料:21,000円〜22,000円
分譲後の権利形態 敷地:専有面積割合による所有権の共有、建物・専有部分は区分所有権、共用部分は専有面積割合による所有権の共有
管理形態 区分所有者全員により、管理組合を結成し管理会社に委託
竣工予定 平成29年12月下旬(予定)
入居予定 平成30年1月下旬(予定)
事業主(売主) 株式会社プレサンスコーポレーション
[ 国土交通大臣(3)第7042号(公社)全日本不動産協会会員・(公社)不動産保証協会会員・
(公社)近畿圏不動産流通機構加盟 ]
東京支店 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-2-9 三晶ビル8F
設計・監理 不二建設株式会社 一級建築士事務所
施工 不二建設株式会社
管理会社 日本住宅管理株式会社・株式会社プレサンスコミュニティ


第2期予定販売概要

販売戸数 4戸
予定販売価格 3,400万円台〜4,700万円台 ※100万円単位
間取り 2LDK+S+2WIC〜3LDK+N+3WIC+G
専有面積 68.64㎡・70.72㎡
バルコニー面積 13.20㎡・13.60㎡
サービスバルコニー面積 2.61㎡
テラス面積 13.20㎡
専用庭面積 27.65㎡(月額使用料:未定)
管理費(月額) 未定
修繕積立金(月額) 未定
修繕積立一時基金(引渡時一括) 未定
管理準備金(引渡時一括) 未定
販売予定時期 平成29年12月下旬
予告広告

予告広告をする時点において、全ての予定販売戸数を一括して販売するか、又は数期に分けて販売するかは確定しておりません。当該予告広告以降に行う本広告において、販売戸数をお知らせ致します。尚、販売戸数が未定のため専有面積、バルコニー面積等は今後供給予定の全住戸についてのものです。(販売開始予定時期/平成29年12月下旬)

情報更新日 平成29年11月24日
次回更新予定日 平成29年12月3日

予定お支払い例/102号室(Cgタイプ)
●予定販売価格/4,100万円(税込)
●自己資金/10万円
●借入額/4,090万円
●月々返済額/105,089円
●住宅ローン控除による控除額/33,333円 ※1 ※2
●月々実質負担額/71,756円 ※3
※控除額については年収、借入金額等により異なります。
※ローン残高4,000万円の場合
●ボーナス時返済/0円
●提携ローン/年0.440%(変動金利)
●借入期間/35年
※掲載の返済例は予定販売価格での試算となります。

提携ローンのご案内
●提携金融機関/住信SBIネット銀行
●融資限度額/500万円以上1億円以内(10万円単位)
●返済期間/1年〜35年以内
●利率/年利0.440%(変動金利)(店頭表示金利より、優遇金利適用後)
※金利引下げの適用には所定の審査があります。
●事務手数料/2.16%※別途諸費用が掛かります。
※提携ローンは一定要件該当者が対象です。
※上記提携ローンの金利・借入条件は平成29年11月24日適用のものであり、今後変更が生じる場合がございます。
※適用される金利は融資実行時のものとなり、表示されている金利と異なる場合があります。
※住宅ローンのお申込みに際しては適用指定の保証会社の審査がございます。
 審査の結果によっては、融資のお申込みをお断りする場合や融資金額に限度がある場合がございます。予めご了承ください。

※1
■住宅ローン減税を受けるにあたり一定の条件が必要となります。
●住宅を取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年の12月31日までに引き続いて住んでいること
●控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円(給与所得のみの場合は年収が約3,336万円)以下
●取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡取得の課税の特例などを受けていないこと
●住宅ローンは、建物および敷地を取得するために返済期間10年以上の分割して返済するローンであること
(金利が年1%未満の社内融資や、親や親戚から個人的に借りる場合などは対象外)

■住宅ローン減税を受けるには、確定申告が必要です。
●上記は適用条件の概要であり、詳細は所轄税務署にお問い合わせください。
●将来、法律が改正される場合があります。
※2 借入金等の年末残高を4,000万円として試算しております。控除額については諸条件により異なります。
※3 ローン実行年度の金額。年末ローン残高は元金返済により毎年減少するため、税控除額は2年目以降次第に減少します。
  ローン返済額から税額控除分を差し引いたものです。

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